2020-04-02 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（大坪新一郎君） 鉄道・運輸機構の船舶共有建造制度というのは、国内の旅客船又は貨物船の建造について、鉄道・運輸機構と海運事業者が費用の分担をして船舶を共有して建造することによって、中小事業者が多数を占める内航海運事業者の技術力、それから担保力の不足を補って製作意義の高い船舶の建造を支援する制度であります。
○政府参考人（大坪新一郎君） 鉄道・運輸機構の船舶共有建造制度というのは、国内の旅客船又は貨物船の建造について、鉄道・運輸機構と海運事業者が費用の分担をして船舶を共有して建造することによって、中小事業者が多数を占める内航海運事業者の技術力、それから担保力の不足を補って製作意義の高い船舶の建造を支援する制度であります。
今、登記しても土地が上がるなんて保証がないから、登記もしないという人もふえていて、所有者不明土地が問題となるなんという状況も起きているわけで、昔では考えられないなというふうに思っているんですが、地方に住んでいて、私、固定資産税が軽減されると、やはり土地や建物に対する投資が生まれたり、収益率が上がりますので、また、担保力が増したりして、地方銀行も貸しやすくなったりするんだと思うんです。
中小企業信用補完制度は、担保力、信用力の弱い中小・小規模事業者が金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が公的保証人として中小企業と金融機関の橋渡しをすることで資金調達を容易にし、中小企業金融の円滑化を図ることを目的とするものです。中小企業の四割が利用し、そのうち従業員二十人以下の小規模事業者が占める割合は八割にも上ります。
しかしながら、小規模企業は、自己資金や担保力に乏しく突発的な事態に対して影響を受けやすいため、経営状況が急変しがちである側面もあります。したがいまして、単に市場任せでは金融機関からリスクが高い事業者としてみなされてしまうため、必要十分な資金供給がなされないおそれがあります。
信用保証協会が、信用力、担保力の弱い中小企業の公的保証人として金融機関との橋渡しを行う信用補完制度を、中小企業の四割、約百三十六万者が利用しています。その八割が従業員五人以下の小企業であることは、担保に依存しがちな民間金融機関が中小企業向け融資を減らしてきた中で、この制度が、まさに資金繰りの命綱としての役割を果たしてきたことを示しています。
そもそも、我が国で信用保証制度の利用割合が突出して高い、資金繰りの命綱になっているというのは、民間金融機関が担保、保証依存の金融姿勢が強い、担保力や信用力が不足している中小・小規模事業者が必要とする融資に消極的だからということではないんでしょうか。
他方で、小規模事業者の特性といたしまして、自己資金や、あるいは担保力という面で乏しい事業者の方が多いのもまた事実でございます。
そもそも、保証協会自身がなぜできたのかということは、保証協会法にも書いてあるとおり、やはり、中小企業においてもライフステージがある中で、特に創業期ですとか、そういうときに、担保も保証人も自己資金もない、信用力もない、そういう方が金融機関でお金を借りたいというときに、では、そういう信用力もなくて担保力もない、そういう方々が困って保証協会に保証を求めていく、これがそもそもの保証協会のあるべき姿だったはずなんです
水産業は一般に生産リスクが高く、借り手であります漁業者の信用力、担保力が低い状況にございます。このため、組合員の経営状況等をしっかり把握した上で、その事業や生活に必要な資金の融通を行う漁協系統の信用事業は、漁業、漁村の発展に不可欠な極めて重要な役割を今まで果たしてき、また今後も果たすだろうというように思っております。
中でも特別小口保証は、地方自治体の制度融資や無担保・無保証人融資を支え、担保力、信用力の弱い小規模事業者の資金繰りの命綱としての役割を果たしてきました。 本法案は、条文上、特別小口保証に部分保証を導入するものであり、認められません。審議の中で宮沢大臣は、ＮＰＯ法人以外の小規模事業者について引き続き一〇〇％保証を継続すると明言されました。条文上も明記すべきです。
中でも特別小口保証は、地方自治体の制度融資や無担保無保証人融資を支え、担保力、信用力の弱い小規模事業者の資金繰りの命綱としての役割を果たしてきたのです。 質疑の中で明らかになったように、本法案は、特別小口保証に部分保証導入の道を開くものです。宮沢大臣は、小規模事業者向けは当面全額保証を維持すると答弁しながらも、将来的には部分保証とする方針を明言しました。
中小企業信用補完制度というのは、担保力、信用力の弱い中小企業、小規模事業者が金融機関から融資を受ける際にその橋渡しを行って、資金調達を容易にし、中小企業金融の円滑化を図ろうとするものであります。
それが二〇〇八年にリーマンが来たものですから、これはいろいろまた別の意味でどんとショックが大きかったんだと存じますが、いずれにしても、とにかく銀行に瑕疵がないように、何かないようにということばっかりに集中したものですから、何となく銀行として本来の業務である、資金力のないところ、担保力はないけれどもアイデアがいいとか、いろんなところに対して銀行としては本来ならもっと資金を融資してもおかしくなかった時期
反対理由の第一は、担保力、信用力が弱く、みずからの力で設備投資を行うことが困難な小規模企業にとって、金融機関の融資枠とは別に設備資金の調達が可能となる本制度の意義は依然として高いからです。 経済産業省は、本制度を廃止しても、経営力強化融資などを利用することで代替可能としていますが、金額がかさむ設備投資の資金調達を金融機関に全て委ねるデメリットも考慮すべきです。
実は、仕分けの取りまとめコメントの中では、セーフティーネット保証の全業種指定を早期に見直すとしているわけですが、担保力が弱ければ、融資を必要としている業者を、結局、それをやると振り落としてしまうことになるんですね。 緊急保証というのは、もともと思い起こしてみれば、二〇〇八年十月に原油、原材料高騰に対応するものとしてスタートしたんです。
しかし、残念ながら、マイクロビジネス、スモールビジネスというのは担保力が非常に弱いですから、すぐにはなかなか大手が、メガバンクなんかが貸し付けようとしないという中でどういうふうにやっていくかという点では、これまでは、仕事が減っている中で命綱となってきたのが公的機関、信用保証制度でした。全業種の緊急保証により助けられたとの声は非常に多いんですよ。
従来よりは担保力という面では少し向上したのではないかと思いますけれども、それでも不十分でありますので、これはぜひ検討したいと思います。
この制度は、一つの地震災害による損害が損害保険会社の担保力を大幅に上回る巨額なものになるおそれがあるということに対して一定規模以上の支払保険金が生じた場合、損保会社が支払う保険金の一部を政府が負担するという再保険制度として導入をされています。
そういった意味で、いわゆる森林組合を経由した融資というのは今はもうないようですけれども、これまでのそういう組合を経由した融資についても、公庫からの直貸しに変更するとか、あるいは担保として差し出している山林がいわゆる担保力が少なくなっていてもその部分については免除するとか、そういう方策をぜひお考えいただきたいと思いますが、いかがでございますでしょうか。
○下地委員 民間に教育ローンを、子供に、財産もない、そして担保力もない人に貸せというのはなかなか難しいことだとわかるんです。やりやすいことは亀井大臣に言わないんです。やりにくいことを亀井大臣にお願いしているのであって、そのぐらいの答弁だったらだれでもできますよ。 大臣、ここは、今までのルールがそうであっても、子供のことを考えたらやりますよと。
ただ、一般保証という制度は、想定している前提が、ここまで経済が冷え込んだこうした厳しい状況ではないもとで、通常の景気のペースの中で、中小企業のむしろ担保力が不足することを補うということでございますので、非常時という表現がいいかどうかわかりませんけれども、通常の状態で考える。
借りる側の企業、なかんずく中小・小規模企業の金融面を見ますと、いわゆる資金繰りと言われる問題でして、この問題に関しましては、担保不足、株価が下がったことによるいわゆる担保の低下、土地が下がったことによる担保力の低下、いろんな理由もありますが、いずれにしても、担保力の不足に理屈付けられて中小・小規模企業の資金繰りが極端になってくる可能性というのは非常に大きいと。
そのうち三分の二は保証つきでなければ金融機関からの融資を受けられない実態からも、担保力や信用力の弱い中小企業にとって、まさに資金繰りの命綱の役割を果たしてきました。 中小企業は地域経済の担い手であり、雇用の七割を支える日本経済の主役です。その再生を支援することは地域経済にとっても重要な課題ですが、信用保証協会に高リスクの再生支援業務を担わせることには、以下の理由で賛成できません。